司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

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債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

 

 過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 

 司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

 

 


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最高裁

- 1 - 平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件

 平成28年6月27日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。 

平成26年(受)第1813号事件に関する上告費用 は,同事件上告人の負担とし,平成26年(受)第18 14号事件に関する上告費用は,同事件上告人らの負担 とする。

   

平成26年(受)第1813号(以下「第1事件」という。)上告代理人木村達 也ほかの上告受理申立て理由及び同第1814号(以下「第2事件」という。)上 告代理人小寺史郎ほかの上告受理申立て理由(ただし,いずれも排除されたものを 除く。)について 

1 本件は,司法書士法(以下「法」という。)3条2項各号のいずれにも該当 する司法書士(以下「認定司法書士」という。)である第1事件上告人・第2事件 被上告人(以下,単に「上告人」という。)に依頼した債務整理につき,第1事件 被上告人・第2事件上告人(以下,単に「被上告人」という。)らが,上告人に対 し,上告人は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて,違法に裁判外の 和解を行い,これに対する報酬を受領したなどとして,不法行為による損害賠償請 求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求める事案である。 

 

2 原審が適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(1) 被上告人ら及び亡A(以下,両者を併せて「本件債務者ら」という。) - 2 - は,それぞれ複数の貸金業者との間で,継続的な金銭消費貸借取引(以下「本件各 取引」という。)を行っていたところ,平成19年10月19日,上告人との間 で,その債務整理を目的とする委任契約(以下「本件委任契約」という。)を締結 した。

(2) 上告人は,本件委任契約に基づき,各貸金業者に対し,本件各取引につい て取引履歴の開示を求め,裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する 業務を行って,本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。

(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった。また,本件各取引の中には,貸付金元本の額が5 17万円余りの債権や,過払金の額が615万円余りの債権など,貸付金元本の額 又は過払金の額が法3条1項7号に規定する額である140万円を超える個別の取 引が複数存在していた(以下,これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」 という。)。

(4) 本件各債権の一つであるB社の亡Aに対する貸付金元本の額が517万円 余りの債権については,上告人が代理して,亡Aがそのうち493万円余りに年6 パーセントの将来利息を付して月額5万5000円ずつ120回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお,亡Aがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は,140万円を超えないものであった。

(5) 亡Aは,平成24年2月25日に死亡し,その子らである被上告人X2及 び同X3が,本件訴訟に係る亡Aの権利を承継した。 3 上告人の論旨は,認定司法書士が法3条1項7号により債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について代理することができるのは,当該債権につき債 務者が弁済計画の変更により受ける経済的利益の額が140万円を超えない場合で あるところ,前記2(4)の債権に係る上記の額は140万円を超えないから,上告 人は同債権に係る裁判外の和解を代理することができるというものである。また, 被上告人らの論旨は,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる のは,債務整理の対象とされた全ての債権の総額又は債務者ごとにみた債権の総額 が140万円を超えない場合であるところ,本件各取引に係る債権についての上記 の各総額はいずれも140万円を超えるから,上告人は本件各取引に係る全ての債 権について裁判外の和解を代理することができないというものである。

 

4 法は,認定司法書士の業務として,簡易裁判所における民訴法の規定による 訴訟手続(以下「簡裁民事訴訟手続」という。)であって,訴訟の目的の価額が裁 判所法33条1項1号に定める額を超えないものについて代理すること(法3条1 項6号イ),民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののう ち,紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて,裁判外の和解について 代理すること(同項7号)を規定する。法3条1項6号イが上記のとおり規定する のは,訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては,当事 者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なく ないことから,認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図 り,紛争の解決に資するためであると解される。そして,一般に,民事に関する紛 争においては,訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないこと から,法3条1項7号は,同項6号イの上記趣旨に鑑み,簡裁民事訴訟手続の代理 を認定司法書士に認めたことに付随するものとして,裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ,その趣旨からすると,代理すること ができる民事に関する紛争も,簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のもの と解すべきである。また,複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても,通 常,債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし,最終的には個別の債権の給付 を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば,裁判外の和解につい て認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準とし て定められるべきものといえる。 このように,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲 は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書 士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ 明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された 場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が 弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識 できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではな い。

 

以上によれば,債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に 係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。

 

これを本件についてみると,上告人は,本件委任契約に基づき,本件各取引につ いて裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する業務を行って,これに 対する報酬の支払を受けたものであるところ,本件各債権の価額はいずれも140 万円を超えるものであったというのである。そうすると,上告人は,本件各債権に係る裁判外の和解について代理することができないにもかかわらず,違法にこれを 行って報酬を受領したものであるから,不法行為による損害賠償として上記報酬相 当額の支払義務を負うというべきである。他方,本件各債権以外の本件各取引に係 る各債権については,その価額がいずれも140万円を超えないから,上告人は, 当該各債権に係る裁判外の和解について代理することができ,これに対する報酬の 支払を受けたとしても,不法行為による損害賠償義務を負わないというべきであ る。

 

5 以上によれば,これと同旨をいう原審の判断は,正当として是認することが できる。論旨はいずれも採用することができない。

なお,被上告人らのその余の上告については,上告受理申立て理由が上告受理の 決定において排除されたので,棄却することとする。 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 櫻井龍子 裁判官 山浦善樹 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕)

 

 

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf