無料相談

電話で予約いただけるとお待たせする時間が短くなりますので、お電話いただけると幸いです。

相談カードをご記入の上、来所下さい。

入力できない方は、下記書類の所定事項をご記入いただき、事前にメール(saimu@itjlaw.com)頂くか、または印刷しご持参くだされば、相談時間が短縮できます。ダウンロードしてご利用下さい。 
クレジットサラ金問題法律相談カード（個人）：Excelファイル】
債権者一覧（初期記入用）：Excelファイル 】
※債権者一覧は枠内のみご記入下さい。

営業時間

• 平日　　　　午前１０時から午後９時まで
• 土日祭日　　午前１０時から午後６時まで

ご持参いただくもの

• 契約のときのみ
  • 写真付きの身分証明書
  • 印鑑(シャチハタを除く）
• 有ればお持ち頂きたいもの(お持ち頂くと、より詳細なご提案ができる場合がございます。)
  • キャッシングカード
  • 債権者との取引を示す書類
  • 過去２年間で取引のある口座の銀行通帳

 

電話での相談を受け付けております。無料です。
まず、web入力カードにご記入いただき、それを参考に弁護士がお電話さしあげます。
現在、お一人５分程度でお願いしております。ご了承下さい。
※ご契約の前に、原則として弁護士と面談いただきます。離島等例外も御座いますのでお問い合わせ下さい。

手順

1. WEB入力カードにご記入ください。
2. 0120-838-894までお電話下さい。オペレーターが対応します。
3. 弁護士が電話します。ご相談下さい。

ITJと契約する前には原則として弁護士と直接面談していただく必要があります。
どうしてもITJへ来れない方のため、地方出張サービスを開始しました。
全国に当事務所の弁護士・司法書士がご訪問します。

主要都市まで弁護士がお伺いします。

ITJの弁護士が定期的に主要都市にお伺いします。
詳細についてはお電話でご相談になったときにお問い合わせ下さい。
※日時、場所等でご希望に添えない場合がございます。ご了承下さい。

戸別訪問

現在、ご要望多数につき、次の条件にあう方に限定しております。

• 電話相談後、契約のご希望がある方
• ITJまで来ることが困難な方
• 業者からの借り入れが１０年以上ある方

詳細については、お気軽にお問い合わせください（０120−838−894）。
※日時、場所等でご希望に添えない場合がございます。ご了承下さい。

〒150-0003
東京都港区西新橋１−１−１５　物産ビル別館４階

２０１１年４月１日以降版

■着手金（契約時に発生）
一般業者１社　14,800円
■和解報酬金（和解成立時に発生）
一般業者１社　19,800円　　,
■減額報酬金
債権者主張の債権額と和解金額との差額の10.5%相当額を加算
■過払金報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の21%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の25%相当額を加算

同時廃止の場合

■着手金（契約時に発生）　　　　　　　52,150円
■申立報酬金（自己破産申立時に発生）　52,150円
■免責報酬金（免責決定時に発生）　　　52,150円

個人管財の場合

■着手金（契約時に発生）　　　　　　 105,000円
■申立報酬金（自己破産申立時に発生） 105,000円
■免責報酬金（免責決定時に発生）　　 105,000円
　　※　以下の場合には追加報酬金が発生する
　　　　・負債総額が1000万円を超過するごとに105,000円追加
　　　　・個人事業主は525,000円追加
■過払金報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の21%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の25%相当額を加算

実費（裁判所に提出する収入印紙代、郵券、予納金相当額）

同時廃止　15,790円　個人管財事件　221,590円　

■着手金（契約時に発生）　31,500円
■申立報酬金　 73,500円（申立時に発生）
■基本報酬金 　94,000円（再生計画認可決定時に発生）
■住宅資金特別条項を使う場合は、債権者主張の金額と計画弁済額との差額の5.25%相当額（105,000円未満の場合は一律105,000円）を加算
　 ※　以下の場合には追加報酬金が発生する
・巻戻しが必要な場合、210,000円追加（成功報酬）
■過払金報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の21%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の25%相当額を加算

実費（裁判所に提出する収入印紙代、郵券、予納金相当額）

　個人再生 183,528円

■着手金（契約時に発生）
一般業者１社　4,800円
■和解報酬金（和解成立時に発生）
一般業者１社　19,800円
但し、過払い金回収額が基本報酬の額を下回った場合は、当該過払い金回収額を報酬とし、不足分を減額する。
■報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の21%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の25%相当額を加算

■基本報酬 52,500円（債権者10社まで）
　10社を超える場合は、一社ごとに10,500円追加

代行弁済送金手数料　（振込み1回につき）　　　　　　　1,050円
貸金訴訟に対する応訴基本報酬 （訴訟１件につき）　　 31,500円
差押・仮差押に対抗するための提訴・申立等の費用
(訴訟１件につき） 52,500円

郵送代、交通費、振込手数料、内容証明費用、印紙代、郵券代、資格証明書代、コピー代（1枚10円）

その他、上記以外に手続きに必要な費用については依頼者の負担とし、他に依頼者のため費用が発生した場合は別途依頼者は、支払い義務を負う。

預り金を除き、いずれも税込みの金額である。
高利違法業者との交渉については別に定める。
受任後に金融業者の合併等があった場合は、貸金業者が開示した取引履歴計算書の数を基準とする。
債務総額は、引き直し前を基準とする。
　全ての債務整理について、過払い金回収額が当該過払い回収にかかる過払基本報酬の額を下回った場合は、当該過払い金回収額を報酬とし、不足分を減額する。
２０１１年４月１日以降の当事務所との契約者に適用される。

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