価格の秘密

【なぜ、ITJ法律事務所は、自己破産・任意整理・民事再生による債務整理をこの値段でやっているのか】

最近、一部のホームページに、格安で自己破産を受任する弁護士に注意などと書かれています。

当事務所を名指ししているわけではないですが、当事務所も多分「格安」な事務所の一つでしょうから、なぜこの値段でやっているのか、少し長文になりますが、私の経験から書いてみようと思います。

私が、司法研修所（弁護士になる前に修行するところです。）に入ったときには、まだ弁護士報酬基準というものがありました。

それによると、破産の着手金は５０万円以上と書かれていました。報酬と合わせれば、１００万円以上ということになります。

私は、「金がないのに自己破産を考えている人にとって大金だな。」、と思ったものでした。

ある日、そのことをある弁護士に聞いてみたところ、おおむね次のような答えを頂きました。

第１に、自己破産の申立は、結構大変だから、この金額でもやむを得ないと。

すなわち、債権の内容や資産の種類等いろいろ調査をしなければならないし、債権者からの問い合わせや催促にも対応しなければならず、自分が借りたわけでもないのに、債権者から罵声を浴びせられるのは結構苦痛である。その上、依頼者から聞き取りをして書類にまとめなけれない。期間的にも半年以上にわたり何度か裁判所に依頼者と同行しなければならない。そうすると、１００万円くらいもらわなければ割に合わない。

第二に、仕事としてそれほど面白いものではない。

個人の自己破産は申立は弁護士としてそれほどやりがいがないから、やりたくない弁護士も少なくない。その上、前述のように債権者に自分が借りたわけでものに頭を下げなきゃいけないからできれば避けたいと思う弁護士は少なくない。

だから、百万円くらいということでした。

あまり、納得できませんでした。

そんなある日、私は研修先の地方裁判所で自己破産の申立を受理する部の研修を受けました。
そこでは、司法書士さんの持ち込む書類のチェックをさせてもらいました。
指導してくれた書記官に、「弁護士になったら、きちんとした書類を作ってから持ってきてくださいね。」と教えて頂きました。
裁判所も楽ではないと思いましたが、この申立書で１００万円はちょっと高いかなとも思いました。

半年後、私は弁護士になりました。

最初に就職した法律事務所はいわゆる渉外事務所といわれていたところで、私の担当していた仕事は、海外との契約書の作成や、大型特許事件の準備書面の起案など、個人の自己破産・債務整理とはまるで無縁の世界でした。

最初は楽しかったのですが、すぐに自分には向かないと思って独立にすることになりました。

最初は大学時代の友人の事務所に机を借りてのスタートです。今でいうノキベンというやつです。

仕事はそれこそ何でも頼まれればやっていました。特に多かったのは国選弁護でした。

ある刑事事件の弁護をしていたとき、被告人の知人の自己破産を頼まれました。

私は、一度も自己破産の申立を当時やったことがありませんでした。

断ろうと思いましたが、他に頼める人がいないので、ぜひやってくださいと頼まれました。

やったことがないと正直に伝えたら、それでもよいからやってもらいたいと言われ、それならば、実費だけ頂くという約束で申立をすることにしました。

すぐに、弁護士会の地下の本屋でいろいろ本を買ってきて、申立の方法を勉強しました。

まず、債権者に通知を出し、本に書いてあるとおり業者に対して取引履歴の開示を依頼しました。

債権者は、「先生、履歴は出せません。残額なら４９万円です。」などといって、簡単には取引履歴を開示してくれません。

当時は、新人の弁護士にご丁寧に取引履歴を開示してくれる業者はそんなにいなかったのです。

しかし、粘り強く交渉して、なんとか全社、履歴を開示していただきました。

履歴を開示してもらったのははいいんですが、今度は利息制限法に個別の取引をすべて引き直さなければならないということになります。

なんとか当時持っていたロータス1-2-3で自分でマクロを作って引き直し計算を自分で行いました。

資産関係の書類を集めるのも最初は大変でした。

最初はどの程度集めてよいかもよくわかりませんでした。

書式もいちいち裁判所に聞かなければわかりませんでした。

東京地裁はそれほど優しくはありませんでした。「書式は弁護士会にあります」と言われ、相手にされませんでした。

仕方ありません。この業界では無知は罪なのですから。

なんとか完成して裁判所に同時廃止で申立ました。

裁判官は、冷やかに同時廃止できないことを私に告げ、管財事件となりました。

管財人はとても優しい先生で、丁寧に教えていただき、数カ月後なんとか免責決定を頂いた。今から考えると冷や汗ものです。

報酬は当然頂いていません。

それからしばらくして、弁護士会の法律相談センターの相談担当員になりました。

相談センターは四ツ谷と神田にあり、私は、毎月のように相談に入らせて頂きました。

当時は闇金全盛時代であり、>ほとんどの相談はヤミ金からの借り入れでした。

当時ヤミ金は堂々と営んでおり、電話すると、「今から行くぞ、コラ」とか「テメー、さらうぞボケ。」とか言って脅してきます。

何度か、ヤミ金のアンチャンが事務所に来たし、私もヤミ金の事務所を訪れました。

ほとんどは話し合いで解決しましたが、解決できない業者に対しては訴訟をまめに提起し、刑事告訴を行いました。

しばらくして法律が改正され、ヤミ金は激減しました。

次の課題は過払金の回収でした。

まずほとんどの依頼人が取引履歴をもっていません。

ですから、債権者に開示請求すをするのですが簡単は業者は開示してきません。

しかたないから、関東財務局にFAXして、行政指導してもらうことになります。

毎日のように財務局にFAXしてたので財務局の人が覚えてくれ、ある日担当の人が、これからは電話でいいよといってくれました。

お言葉に甘えて財務局にお願いすると、業者は少しずつ開示してくれるようになってきました。

開示させたら、引き直し計算です。

何年にも渡る取引をすべて表計算ソフトに入力して計算する作業ですが、とても手間がかかる作業で自分でやっていればきりがないので、専門のバイトを雇いました。

そうこうして、ようやく過払いがあることを見つけると、業者に対して、返還請求をすることになります。

しかし、最初は、どの債権者もなかなか返してくれませんし、中には言いがかりをつけてなんとか返還を免れようとする業者もいます。

その場合は、訴訟をして回収することになります。何度か訴訟すると、債権者も訴訟されたくないのか、だんだん交渉での返還に応じるようになってきました。

このように、債権者から一人前と認められるまでは長い長い道のりがありました。

このようにしてようやく私は、債務整理の処理ができるようになりました。

そのころ私は債務整理の仕事は、弁護士会からの仕事しかなかったから、当然弁護士会の報酬基準に従っていました。

弁護士会の報酬基準は、自己破産の場合、着手金最低２０万円でした。

報酬金を取れば合わせて４０万円となります。

これが最低ですから通常は５０万から１００万からかかることになります。

もう少し安くやれると思いましたが、弁護士会から仕事をもらっている限り、基準に反することはしづらいものでした。

ある日、広告代理店に勤めている高校の友人に地下鉄に広告を出してくれないかと頼まれました。

弁護士の広告が解禁になったので、問題がないかと思い、いいよといって、広告を出しました。

これが誤りでした。

しばらくして、弁護士会の先輩の弁護士に呼び出され、「お前、非弁提携してるって疑われているよ。」といわれました。

「ふざけるんじゃない。なんで広告を出したら非弁提携なんだ。」そう思いましたが、その先輩は僕の身を案じてくれた上での忠告でしたので、「今後は広告はやめます」といって、忠告に従いました。

それからしばらくして、弁護士会の法律相談で、死んだ父親の借金の相続について相談を受けることがありました。

僕は、相続放棄をすれば問題ないと伝えた後、何でお父様が亡くなったのか尋ねたところ、借金苦の自殺だとききました。

破産すればよかったのに、というと、破産する金がなかったので仕方なかったといいます。

つまり、弁護士に相談したらかなり高額の報酬を一括で支払わないと無理と言われ絶望したあげく死を選んだとききました。

そのとき、私は、自己破産を安く分割で受任する弁護士が必要だと思いました。

そして、ただ、安くするだけでは、だめで、その弁護士にアクセスする方法が必要だと思いました。

問題は価格設定です。

あまり安くしすぎても、仕事を続けることができません。ボランティアでは長続しないことは明らかでした。

そこで、コストから逆算してできるだけ安い価格を付けようと思いました。

計算すると、一定数の依頼人さえくれば、自己破産２０万円でもやっていけることがわかりました。

では、アクセスしてもらうにはどうしたらいいのか考えたところ、インターネットをもっと利用すればいいんじゃないかと考えました。

最初はインターネットのホームページをみていただけるか、心配でしたが、だんだん依頼者が来るようになってきました。

気がつくと、毎日、遅くまで、依頼者と面接し、債権者に電話し、取引履歴を引き直し計算する生活が続きました。

しかし、依頼者は増えますが、仕事は追いつかなくなってきました。

私は、責任を持った仕事をするため、泣く泣くホームページを一時アクセス制限しました。

その間で、体制を整えることにしました。

なんとか効率よくやらなければなりません。

毎日毎日カイゼンし、システムを少しずつ進化させました。

しばらくして、取引履歴の引き直し計算も素早くできるようになりました。

業者との交渉もスムースにいくようになってきました。

業務マニュアルも整備されてきました。

僕も職員も経験値が増えてきました。

半年たち、ようやく、ホームページのアクセス制限を解除できました。

平成１６年の年末に友人である弁護士が手伝ってくれるようになり、平成１７年の１０月から弁護士が４名加入してくれました。

司法書士も増えました。

その結果、前よりも丁寧に依頼者の話を聞くことができるようになりました。

さて、いよいよ本題です。

コストから逆算して産出しているからです。
今までの弁護士報酬はコストからの逆算ではありません。自己破産の報酬基準は、パソコンが普及していなかった時代から変わらないのです。当事務所はコストから逆算して価格を決定しおり、この値段でも採算にあうからこの価格でやっています。

効率がよいからです。
当事務所は、ITによる効率化を日々進めております。そのため、かなり効率よく質の高い申立書を作成できていると自負しております。

経験があるからです。
長々と述べてきたように、当事務所は債権者との長期に渡る交渉の結果、取引履歴の開示、過払金の返還請求等において実績を積み重ねております。そのため、経験に基づく処理が可能となっております。

多くの依頼者がおり、日常的に債務整理を行っているから
現在当事務所は専門として債務整理を行っています。債権者等の交渉、取引履歴の開示、引き直し計算等においてスケールメリットを行かした弁護士活動が可能となっております。

最後に、これでも、ITJに騙されるのではないかとお思いの方がいらっしゃるでしょう。

まずは、利用された人のアンケートの結果を見て頂きたい。

そして、百聞は一見にしかずといいます。

一度事務所までご相談にいらしてください。

お待ちしております。