過払い of 破産再生.com

過払金は、消費者金融だけではなりません。
クレジットカードのキャッシングも対象になることがあります。
長い間、クレジットカードでキャッシングされていた方は今すぐご相談下さい。

1月22日15時18分配信 時事通信

　利息制限法の上限を超える金利を支払わされた東京都内の男性が、信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（泉徳治裁判長）は22日、返還請求権の消滅時効は、過払い金発生時ではなく、借り入れや返済などの取引終了時から起算されるとの初判断を示し、信販会社側の上告を棄却した。約319万円の過払い金全額を支払うよう命じた二審判決が確定した。
　返済を続けている間は時効が進行しないことになり、借り手側に有利な判断。これにより、消費者金融や信販会社のカードローンへの過払い金が、時効により消滅する例はほとんどなくなるとみられる。
　同小法廷は、借り入れと返済を繰り返す契約を結んだ場合、過払い金を新たな借金の返済に充当できるとした2007年の最高裁判決を引用。こうした契約がある場合、一連の取引を継続している間には、借り手側が過払い金を請求することは想定されておらず、時効は進行しないと判断した。　

過払い金の返還交渉はITJで

豊富な実績

ITJは毎月１０００件以上、過払い金の返還をしています。

妥協しない姿勢

返還しない業者に対しては、しつこく訴訟を提起し、安易な妥協はしていません。
妥協を迫る業者には今でも多くの訴訟を待機しています。

費用明示

ITJは過払い金の返還を積極的に行うため、着手金を１４５００円（税込１５２２５円）という他と比較して利用しやすい価格設定にしております。
また過払い金の返還だけを依頼される方については、特別なコースを設定しました。

過払いの回収のみコースの費用

詳細については、お気軽にお問い合わせ下さい。

高金利の債権者に「返してくれ！」と請求できる、あなたが払いすぎたお金のことです。 高金利とは、利息制限法を超過している業者のことです。
つまり、原則として１８％以上利息を取られていれば、その業者に対してあなたは過払い金の返還を求めることができる可能性があります。

【テレビでコマーシャルをやっているようなところからは無理じゃないの?】

大手のサラ金業者からも過払い金の返還を求めることができます。
むしろ、取引が長ければ、大手のほうが過払い金が発生している可能性が高いといえます。

【クレジットカードのキャッシングは?】

クレジットカードのキャッシングでも過払い金が発生することはあります。 毎月のご利用明細をチェックしてください。 その金利が１８％を超えていれば、過払い金が発生している可能性があります。

【商工ローンは?】

商工ローンは、借り入れ金額が大きいため、過払い金が額は高額になります。 ですから、消費者金融以上にお金が返ってくる可能性があります。

【どのくらい期間、借り入れがあれば過払い金があるの?】

借り入れ方法や返済方法によって様々ですが、５年程度借り入れがあれば過払い金が発生する可能性は十分あります。

【どの弁護士・司法書士に頼んでも同じ?】

大きく異なります。
過払い金が発生しているのにもかかわらず、返還を求めない弁護士・司法書士がいます。
なぜでしょうか。

第１の理由はメンドクサイからです。
まず、過払い金の請求をするためには、取引履歴がすべて必要です。
しかし、通常、債務者は捨ててしまってもっていません。
ですから、業者から取引履歴をすべて出させなければならないことになります。
業者は、当然自己に不利益な証拠を簡単には出しません。
ここで、大変な交渉をすることになります。
ようやく取引履歴をとっても、過払い金が発生したかどうかは、利息制限法に基づいて引き直さなければなりません。
これは専用のソフトにすべての借り入れを手入力して計算しなければならないため、大変な作業です。
ここまでの作業ができる弁護士・司法書士は決して多くはありません。
そして、それから業者に返還請求しなければなりません。
業者が簡単に返すはずもなく、ハードな交渉が続きます。
場合によっては、訴訟をしなければなりません。
訴訟は、弁護士・司法書士にとって裁判所になんども足を運ばなければならないため、大変な作業です。
こうしてようやく過払い金の返還請求ができるのです。

第２の理由は、過払い金を全部返還しなくてもあまり責められないからです。
依頼者である債務者は、過払い金が発生しているかどうかはわかりません。
したがって、過払い金を徹底的に回収しなくても、ある程度回収すればあまり文句はでないと言われています。
また、過払い金が返還請求できるかどうかは、実はケースバイケースで、裁判をしても負けることがあります。つまり、判例上１００％勝てると決まっているわけではないのです。
そこで、業者側もなれていない弁護士や弱腰の弁護士には強気で交渉します。
そのため、過払い金の回収を放棄するか、適当なところで過払い金の回収をあきらめる弁護士が現れるのです。

当事務所は、過払い金の返還に力をいれています。
過払い金返還請求のために、弁護士・司法書士が、それこそ毎日裁判所に出廷しています。
取引履歴は、クライアントの資料があるときは、当初の取引からすべて開示してもらいます。
資料がない場合には、記憶をベースに貸金業者に請求しております。

過払金の時効の起算日については争いがありましたが、２００９年１月２２日、返還請求権の消滅時効は、過払い金発生時ではなく、借り入れや返済などの取引終了時から起算されるとの初判断を示しました。
　つまり、返済を続けている間は時効が進行しないことになり、消費者金融や信販会社のカードローンへの過払い金が、時効により消滅する例はほとんどなくなるとみられています。
期間は個人の場合は１０年です。

武富士、アイフル、プロミス、アコムなどの会社も過払い金が発生している場合があります。

VISAカード、JSBカード等のクレジットカードのキャッシングでも過払い金が発生している場合があります。

完済する必要はありません。多くの方が誤解されていますが、今、借金が残っていると思っている状態でも実は過払となっていることが多くあります。

司法書士は１４０万円までしか取り扱えません。従って、１４０万以上過払いが出る場合は、弁護士に依頼する必要が有ります。

問題解決を後回ししても何も解決できません。

あなたが一人で悩んでいる間にも金利は増えていきます。

貴方の今の借金の金額を把握されていますか。

もし把握していないのであれば、今すぐ紙に書き出して、利息を計算してみてください。
仮に３００万円だとしましょう。

あなたは、年に約６０万円、月に約５万円の金利を支払っていることになります。

月に５万円も利息を払ってるのに元本が減らないなんて！

利息が５万円ということは、５万円払っても、元本は１円も減らないということです。

それがあなたの望んでいた人生でしょうか。

一生懸命働いても、必至に努力してお金を稼いでもすべて利息の支払いで消える生活・・
まるで、消費者金融のために働いて生きているようです。

一日決断が遅れるということは一日利息の支払いが増えるということです。

☆親戚や友達に迷惑をかけたくないという貴方へ

本当に親戚や友達に迷惑をかけたくないのなら、一刻も早く債務整理を行うことが親切というものです。

なぜならば、貴方が決断を伸ばせば、借金は利息で増える一方だからです。

本当は、貴方が債務整理をしないのは、本当は親戚や友達に迷惑をかけたくないからではなく、親戚や友達にまだイイカッコしたいからではないですか。

貴方と同じような悩みを抱えている人の債務整理を多数行いましたが、全員早くやっておけばよかったとおっしゃっています。

今日より早い日はありません。

一日も早く債務整理を行いましょう。

２０１１年４月１日以降版

■着手金（契約時に発生）
一般業者１社　14,800円
■和解報酬金（和解成立時に発生）
一般業者１社　19,800円　　,
■減額報酬金
債権者主張の債権額と和解金額との差額の10.5%相当額を加算
■過払金報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の21%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の25%相当額を加算

同時廃止の場合

■着手金（契約時に発生）　　　　　　　52,150円
■申立報酬金（自己破産申立時に発生）　52,150円
■免責報酬金（免責決定時に発生）　　　52,150円

個人管財の場合

■着手金（契約時に発生）　　　　　　 105,000円
■申立報酬金（自己破産申立時に発生） 105,000円
■免責報酬金（免責決定時に発生）　　 105,000円
　　※　以下の場合には追加報酬金が発生する
　　　　・負債総額が1000万円を超過するごとに105,000円追加
　　　　・個人事業主は525,000円追加
■過払金報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の21%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の25%相当額を加算

実費（裁判所に提出する収入印紙代、郵券、予納金相当額）

同時廃止　15,790円　個人管財事件　221,590円　

■着手金（契約時に発生）　31,500円
■申立報酬金　 73,500円（申立時に発生）
■基本報酬金 　94,000円（再生計画認可決定時に発生）
■住宅資金特別条項を使う場合は、債権者主張の金額と計画弁済額との差額の5.25%相当額（105,000円未満の場合は一律105,000円）を加算
　 ※　以下の場合には追加報酬金が発生する
・巻戻しが必要な場合、210,000円追加（成功報酬）
■過払金報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の21%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の25%相当額を加算

実費（裁判所に提出する収入印紙代、郵券、予納金相当額）

　個人再生 183,528円

■着手金（契約時に発生）
一般業者１社　4,800円
■和解報酬金（和解成立時に発生）
一般業者１社　19,800円
但し、過払い金回収額が基本報酬の額を下回った場合は、当該過払い金回収額を報酬とし、不足分を減額する。
■報酬金
交渉により過払金を回収したときは過払い金の21%相当額を加算
訴訟により過払金を回収したときは過払い金の25%相当額を加算

■基本報酬 52,500円（債権者10社まで）
　10社を超える場合は、一社ごとに10,500円追加

代行弁済送金手数料　（振込み1回につき）　　　　　　　1,050円
貸金訴訟に対する応訴基本報酬 （訴訟１件につき）　　 31,500円
差押・仮差押に対抗するための提訴・申立等の費用
(訴訟１件につき） 52,500円

郵送代、交通費、振込手数料、内容証明費用、印紙代、郵券代、資格証明書代、コピー代（1枚10円）

その他、上記以外に手続きに必要な費用については依頼者の負担とし、他に依頼者のため費用が発生した場合は別途依頼者は、支払い義務を負う。

預り金を除き、いずれも税込みの金額である。
高利違法業者との交渉については別に定める。
受任後に金融業者の合併等があった場合は、貸金業者が開示した取引履歴計算書の数を基準とする。
債務総額は、引き直し前を基準とする。
　全ての債務整理について、過払い金回収額が当該過払い回収にかかる過払基本報酬の額を下回った場合は、当該過払い金回収額を報酬とし、不足分を減額する。
２０１１年４月１日以降の当事務所との契約者に適用される。

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