法人の民事再生法

民事再生とは何か？

倒産に瀕した企業の再生を図るため、平成12年4月1日に施行された民事再生法に従って、債務者が裁判所の関与のもと、一定数の債権者の同意を得て、債務の一部免除を得たり、分割弁済をしていきながら、企業の再建を図っていくというものです。

どのような場合に申し立てができるのか？

民事再生の申立は、
(1)破産してしまうおそれがある
(2)事業継続のために必要な資産を手放してしまわないと債務を弁済することが困難である
などの状況の場合にすることができます。実際に破産原因が無くとも、そのおそれがあれば足りますので、再建が手遅れになる前に対処することができるようになっています。

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どのような手続きで進むのか？

債務者（もしくは債権者）による再生手続き開始申し立て後、保全処分の発令（？）、監督委員（下記参照）の選任を経て、手続き開始が決定します。その後、債権調査手続きをし、債務者が再生計画案を裁判所に提出します。これが債権者集会などで可決され、裁判所がこれを認可すれば、その再生計画が確定します。原則として申し立ての１５日後に開始の可否が判断され、通常６ヶ月以内には債権者集会が開かれています。従来の手続きに比べ非常に迅速に手続きが進みます。

予納金とは何か？

再生手続きを進めるために裁判所に予め納めておく費用のことで、通信費・官報広告費などに使われます。

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監督委員とは何か？

裁判所が選定した委員のことで、債務者の調査監督や経営の重要事項の決定に同意を与えたりします。監督委員がいることで、債権者の信頼も確保しやすく再建への同意が得られやすくなるといえます。東京地裁では全件について監督委員を選定しています。

従来の経営陣はどうなるのか？

民事再生の特徴として、手続きが開始されても、原則として経営陣は引き続き経営を続けることが可能であることが挙げられます。ただし、具体的には裁判所により監督委員が選任されることが多く、重要事項についてはその監督委員の同意が必要となります。経営陣がこの同意を得ずに、勝手に指定された行為を行ったような場合には、再生手続きが打ち切られ、裁判所が職権で破産宣告をすることもあるので注意が必要です。また、経営陣が経営を継続することが不適当であれば、経営権が管財人に引き継がれる場合もあります。

担保はどうなるのか？

民事再生では、原則として担保権の行使を禁止することはできません。しかし、担保権の実行により事業継続に必要な資産が換価されてしまい、再建が困難になるような場合には厳しい条件のもと裁判所の裁量でその権利行使を中止することができます。具体的なことはご相談ください。

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認可されないとどうなるのか？

破産にうつります。

不認可になるのはどのような場合か？

(1) 再生手続きまたは再生計画が法律の規定に違反するとき
(2) 再生計画が遂行される見込みがないとき
(3) 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき
(4) 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき →つまり、再生計画が認可されるのは、再生計画案が再生債権者の法定多数により可決され、裁判所が上記の再生不認可事由が存在しないと認められた場合ということになります。

会社更生とは何か？

民事再生と同じく再建型の倒産制度であり、債権者数が多く、その債権額も大きい大規模な会社を想定して定められた制度です。

会社更生と民事再生は何がちがうのか？

簡単に言えば、会社更生は多数の関係人の利害を調整するために、その手続きが民事再生と比較して大変複雑かつ厳格であるということです。具体的には

　どちらが適しているかは個別に判断する必要があります。一般的に大企業は会社更生、中小企業は民事再生が適しているといえるでしょう。詳細はご相談ください。

民事再生に踏み切る前にぎりぎりまで頑張ったほうがいい？

民事再生法により、会社に再建への余力があるうちに具体的な対策を講じることができるようになったのですから、これを利用しない手はありません。借入金が多くなりすぎるなど、再生の可能性がなくなってきた段階では、破産申立をするほかなくなってしまうこともありますので、なるべく早い段階で相談されることをおすすめします。

費用はどのくらいかかるのか？

最低で予納金と同額が一般的です。弁護士によって様々なので詳細はご相談ください。

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