自己破産 of 破産再生.com

自己破産とは、簡単にいえば、今ある財産を全部投げ出し、それで借金を許してもらう制度です。 破産法という法律により定められた国の制度で、各地にある地方裁判所に書類を提出します。

自己破産のメリットは、借金が全部きれいになくなる。 これが自己破産の最大のメリットです。
そんな都合のいい話があるのか、疑問の方もいらっしゃるでしょう。 安心してください。 これはちゃんとした法律に基づく国の制度（破産法）なのです。
でも、自己破産したらとんでもないことになってしまうのではないか。 こんなお悩みを抱えていらっしゃる方も多いでしょう。 もってもな悩みだと思います。

• 自己破産したら一家離散してしまうのでは?
• 自己破産することは人生の敗者だ。
• 自分はギャンブルで借金を作ってしまったので、自己破産したとしても免責されないのでは?
• 自己破産したことが会社にばれるてしまうのでは?
• 自己破産したことが会社にばれたら首になってしまうのでは?
• 破産したら家族に迷惑がかかるのでは?
• 自己破産したら家からすぐに出なきゃならないのでは?
• 自己破産したら一生、借り入れできなくなるのでは?
• 自己破産したら選挙権がなくなるのでは。
• 自己破産したら就職できなくなるのでは。
• 自己破産したら海外にいけなくなるのでは。
• 自己破産したら債権者がひどい嫌がらせをしてくるのでは。
• 自己破産は何年もかかるのでは。
• 自己破産するためには何度も裁判所にいかなければならないのでは。
• 自己破産したことは、戸籍や住民票や免許証に載ってしまうのでは。
• 自己破産するためには裁判官や債権者からとても怒られるのでは。
• 自己破産すると、家財道具が全部取られてしまうのでは。
• 自己破産すると、家に差押えの札が張られるのでは。
• 自己破産すると、誰かが家に来て全部調査されるのでは。
• 自己破産したくても弁護士費用が高くて支払えないのでは。

実は、当事務所にいらっしゃるほとんどの方が同じ悩みを抱えていました。 私も実は、弁護士になる前は、自己破産なんかとんでもない、と思っていたものです。
皆さん、弁護士に相談することをとても躊躇なさっていらしゃいます。 どうにもこうにもいかなくなったとき、ようやく事務所にいらっしゃる方が大半です。 過去に破産した人の体験談を聞いてください。

どうでしたか。貴方も早く借金苦から脱出しませんか。

それでは、自己破産についての誤解を解消しましょう。
自己破産についての皆さんの悩みの多くは誤解です。

以下はまったくの誤解です。

では、自己破産のデメリットはなんでしょうか。
まず、資格制限があります。

★破産による資格制限

破産し免責されれば債務を免除してくれますが、その代わり法律上の一定の資格が制限される事があります。主なものは次になります。
弁護士・公認会計士・弁理士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士等、また商工会議所会員となる資格
後見人・保佐人・後見監督人・遺言執行者といった法律上、他者の法律行為を補完すべき立場の者となる資格
株式会社・有限会社の取締役・監査役となる資格 また合資会社・合名会社の社員となる資格
他人の財産を管理し、また取引を行う仕事に就く資格
（信託の受託者・証券外務員・旅行業者・商品取引所会員・宅地建物取引主任者・中央卸市場の卸売業者・建設業法に定める建設業者等）
ただし、逆にいえば破産のデメリットはこれだけです。
戸籍にのることもありませんし、他の職業の制限もありません。

★再度の免責

７年間はできません。自己破産したら、すぐには自己破産できないということですね。

★借金は当分できない

借金は数年間はできません。

☆不動産や車は失う

自己破産すると不動産と車は処分せざるを得ません。
どうしても、不動産や車を守りたい人は自己破産できません。
しかし、なぜ不動産を守りたいのか、車を守る必要があるのかもう一度考えてみてください。
不動産の今の価値より、ローンの金額がはるかに高い人も多いのです。
そういう人は、不動産に執着して自己破産の機会を逃し、一家離散といった悲惨なことにならないよう、慎重に考えてみてください。
車も生活のために絶対必要なのでしょうか。もう一度よく考えてみましょう。
以上のデメリットが問題な人は、任意整理か個人民事再生をお勧めします。

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★申立まで

まず、事務所にいらしてください。 ここで、貴方の借り入れ状況と資産の状況についてお尋ねし、解決方法を一緒に考えます。 そして、お互い納得できたなら、契約書を作成して、契約します。 契約に必要なのは、印鑑と写真入りの身分証明書だけです。支払いは後でも構いません。
契約後、直ちに債権者にITJ法律事務所が受任したことを通知します。 通常その日のうちに通知は届きます。 その瞬間から、消費者金融は直接貴方に連絡することはできなくなります。 金融庁の定めているガイドラインで決められていますので。 もし、貴方に取立の電話があった場合は、すぐに弁護士の名前と電話番号を伝えてください。それで大丈夫です。
貴方は必要な書類を用意して頂きます。 必要な書類は、契約時に詳しく説明しますので心配いりません。 代表的な書類は、住民票、給与などの源泉徴収票、預金通帳などです。
その書類をもとに申立書をこちらで作成します。 いろんな質問をさせて頂きますが、借金がなくなるためですから、すこし辛抱してくださいね。
書類が完成したら、事務所にご来訪いただき、確認して頂きます。 間違いがあっては大変ですからね。
それから、裁判所に申立します。 申立は、弁護士だけがいきますので、貴方はいく必要はありません。
それから、先は同時廃止か、個人管財事件で異なりますから、分けて書きましょう。

★同時廃止の場合

同時廃止の場合は、申立から１月から２月後の火曜日に裁判所に弁護士と一緒に面接にいきます。
聞かれることは、「申立書から変更がありますか」ということだけです。
拍子抜けしてびっくりするぐらい簡単に終わってしまいます。
集団で次から次へと行われますから、その点もびっくりしないでくださいね。
面接の日は１月前にはわかります。
裁判所へは、弁護士が事務所からご案内しますから、はぐれたりする心配はありませんよ。
面接から約１０日後、免責決定書が裁判所からITJ法律事務所に送られてきます。
それを貴方にお渡してすべておしまいです。

★個人管財の場合

個人管財の場合は、管財人のところへ弁護士と一緒にいかなければなりません。
日取りは申立から約１週間ぐらいで決まります。
管財人とは、裁判所から選任された弁護士がなります。
管財人と会う場所は、管財人の事務所か弁護士会が多いです。
管財人には、借り入れの内容や資産について色々質問されます。どれも誠実に答えなければなりません。嘘があったり、管財人に協力しない場合は免責がおりない場合がありますのでくれぐれも注意してくださいね。
管財人に会いにいくのは通常１回ですが、何回もいかなければいけない場合もあります。
管財人次第ですから、仕方ないと思ってください。
申立から、３月から５月後に債権者集会が開かれます。
債権者集会には、債権者が来ることも、来ないこともあります。
消費者金融がくることはほとんどありません。
個人から借りた場合は、個人の債権者が来ることは結構ありますね。
まあ、不義理をしたことは間違いないので辛抱して頭を下げてください。
債権者集会では、裁判官、管財人、申立代理人である弁護士（ITJの弁護士です）と貴方、あと債権者が出席します。
裁判官からいくつか質問があるかもしれませんが、ITJの弁護士があなたの味方となって話しますから心配はいりません。
裁判官が管財人の意見を聞いて、手続は進みます。
問題がなければ、１回で終了しますが、財産の処分が終わらなかったりした場合、２回、３回と続く場合もあります。
債権者集会がすべて終わって１０日後に免責決定書が裁判所からITJ法律事務所に送られてきます。
それを貴方にお渡してすべておしまいです。お疲れさま。

【破産手続きの流れ（同時廃止）】

弁護士事務所で債務内容の調査、必要書類の提出
弁護士が裁判所にいき、破産の申し立て（このとき債務者は同行不要です。）
弁護士と裁判官の面接。裁判官が債務者に破産する事に対しての事情を聴取します。問題がなければ、即日破産決定が下ります。
約一月後、裁判所の指定した期日に、免責のために弁護士と債務者が一緒に裁判所に面接にいきます。といっても、弁護士がすべて受け答えするので何の心配もいりません。
問題がなければ、約１週間後、免責が決定されます。

【破産手続きの流れ（管財事件）】

弁護士事務所で債務内容の調査、必要書類の提出
弁護士が裁判所にいき、破産の申し立て（このとき債務者は同行不要です。）
弁護士と裁判官の面接。裁判官が債務者に破産する事に対しての事情を聴取します。異時廃止の場合、数日中に破産決定がおり、管財人がつきます。
管財人の事務所に、弁護士と債務者が同行し、面接。このときに管財人から色々質問や説明が求められます。
管財人の指示に従い、財産を処分。
数カ月後、裁判所にて債権者集会を開催。
問題がなければ、免責。

自己破産の申立や書類の作成ができるのは、弁護士と司法書士だけです。
では、どちらに頼むべきでしょうか。
まず、東京では弁護士に頼むべきです。
なぜなら、東京地方裁判所では、事実上、申立が認められているのは弁護士だけだからです。
即日面接とは、弁護士が裁判所に申し立てた場合、本人が一緒に行くことなく、弁護士だけの面接でその場で申立が済む制度です。
この制度を利用することにより、申立の人は裁判所に同行しないでもいいんです。
司法書士に頼んだ場合、申立の際、必ず裁判所に本人がいかなくてはなりません。
そして、裁判所から厳しく様々なことを質問され、書類の不備を指摘されます。
これでは、頼んだ意味が半減します。
地方によっては、制度が異なりますので、東京以外の人は裁判所に確認するとよいでしょう。

司法書士に頼むメリットがあるとすれば、値段が安いことでしょうか。
しかし、司法書士によっては弁護士より高額の報酬を取る人もいます。
当事務所の価格と比較してみてくださいね。

では、弁護士に頼むとしてどういった弁護士に頼むべきでしょうか。
まず、債権者に紹介された弁護士は論外です。
こういう弁護士のことを提携弁護士といって、まず間違いなく騙されます。
探し方ですが、このページを見ているということは、インターネットで弁護士を探そうとしているということでしょうから、ネットでの弁護士選びの注意点を書きましょう。
いうまでもなく価格は大切ですね。
ギャンブルや浪費など免責不許可事由がない場合は、値段が安くても問題ありません。免責に問題がないわけですから、弁護士の技量はさほど問題ないでしょう。
ITJ法律事務所は、免責に問題がない場合には、原則して149,000円（税込156,450円）が弁護士報酬です。分割での支払いも可能です。

ギャンブルや浪費で借金してしまった場合はどうでしょうか。
この場合は価格ではなく、経験実績が豊かな弁護士に頼んだほうがいいと思います。
管財人にきちんと説明するかどうかが問題ですから。
免責がおりなくては元も子もないですよね。
ITJが申してて免責がおりなかったのは１件だけです（２００９年１月現在）

●親切な対応。スピーディー。【男性・２９歳】

●疑問にはすぐ回答もいただけたし、免責審尋まで少し間があったのですが、債権者とのトラブルもなく安心できました。

相談に来て、本当に良かったと思いました。【女性・２９歳】
●全てにおいて対応がスピーディー、かつスムーズでした。
こちら側の質問等にも丁寧に答えて頂け、不安な点は一切無かったように思えます。
費用を分割にして頂いたのも大変感謝しております。【女性・３６歳】

●説明が大変わかりやすくて良かったと思います。【女性・５０歳】

●丁寧に対応して頂き感謝しています。
詳しく説明して頂けたので、不明なことの無いまま安心してお任せすることができました。【女性・２７歳】

●細やかな応対をして頂き、安心してお任せすることができたと思います。【男性・３３歳】

●連絡等もスピーディーにかつ丁寧にして頂いたので、とても安心できました。【男性・２６歳】

●良心的な価格で、無事民事再生手続きが終了しました。
対応も良く全く不満な点ありませんでした。【男性・３４歳】

●来訪時に詳細な説明書があり、非常に役に立った。悪かった点はありません。【男性・５０歳】
●全てのことに関して、親切な応対をして頂きました。
こんなに早い対応をして下さりありがたく思います。【女性・２４歳】

●自己の責任とはいえ、かなり精神的に落ち込む日々の中、誰にも相談できず弁護士事務所へ伺うことも緊張の中、 いつもお会いする度、　冨田さんの本当にやさしい笑顔での応対に、少しずつ心が落ち着いてゆき、 冨田さんに色々と担当して頂きよかったと感謝しています。 　自分はなんてダメな人間なんだと責めるばかりになり、精神的に言葉にはできない位の中、笑顔で会って下さることが、 とても今後のはげみになりました。 　「自分なんかの為に一生懸命対応して下さる人がいる」と思うとそれ以上にがんばることがという気持ちが、 目標を持ち前へ進む気持ちにさせて下さいました。ありがとうございます。【女性・３７歳】

●親身になって相談にのってくれるところがとてもよかったです。【男性・３１歳】

●不安な状況の中で御社をたずね、色々と相談にのって頂き、ここまで来ることが出来ました。
親切・丁寧に対応して下さり、とても感謝しております。
　事務の田中さん、受付の方々大変お世話になりました。ありがとうございます。【女性・３３歳】

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問題解決を後回ししても何も解決できません。

あなたが一人で悩んでいる間にも金利は増えていきます。

貴方の今の借金の金額を把握されていますか。

もし把握していないのであれば、今すぐ紙に書き出して、利息を計算してみてください。
仮に３００万円だとしましょう。

あなたは、年に約６０万円、月に約５万円の金利を支払っていることになります。

月に５万円も利息を払ってるのに元本が減らないなんて！

利息が５万円ということは、５万円払っても、元本は１円も減らないということです。

それがあなたの望んでいた人生でしょうか。

一生懸命働いても、必至に努力してお金を稼いでもすべて利息の支払いで消える生活・・
まるで、消費者金融のために働いて生きているようです。

一日決断が遅れるということは一日利息の支払いが増えるということです。

☆親戚や友達に迷惑をかけたくないという貴方へ

本当に親戚や友達に迷惑をかけたくないのなら、一刻も早く債務整理を行うことが親切というものです。

なぜならば、貴方が決断を伸ばせば、借金は利息で増える一方だからです。

本当は、貴方が債務整理をしないのは、本当は親戚や友達に迷惑をかけたくないからではなく、親戚や友達にまだイイカッコしたいからではないですか。

貴方と同じような悩みを抱えている人の債務整理を多数行いましたが、全員早くやっておけばよかったとおっしゃっています。

今日より早い日はありません。

一日も早く債務整理を行いましょう。

債務負担の原因が、次の免責不許可となる事由に当てはまる場合。

1. 浪費
2. ギャンブル
3. 事業資金
4. 詐欺的な借入状況がある。（弁護士に相談する直前の借入等）
5. 破産財団に属する財産を債権者の不利益に処分したとき
6. 免責申立後前７年以内に免責を得たこと。

個人管財事件となる典型的なケース

1. 上記のような免責不許可となる事由がある場合。      
2. 偏頗弁済行為があり、否認権の行使によって金銭等の財産を取り戻す必要がある場合。
3. 財産が20万円を超える場合。
4. 総負債額が多額の場合や債権者が多数の場合等、管財人による調査が必要となる場合。

※ただし、個別契約が常に優先します。契約の時期により値段が異なることをご了承ください。

過払いの回収のみを行います。
※業者に対する支払いが完済している方が対象です。残債務が有る方は任意整理となります。

詳細についてはお気軽にお問い合わせ下さい。

ご注意
任意整理の報酬と過払い回収の報酬は加算されます。
例えば、
５０万円借金がある人が交渉の結果、１０万円になった場合、報酬金は3万円＋消費税【(40万円-10万円)×10%＋消費税】です。
５０万円借金が有る人が交渉の結果、３０万円過払金が返ってきた場合は、報酬金は10万円＋消費税【30万×10％＋40万円×10%＋消費税】です。

• データベース使用料　１０５００円
• 通信費用　１０５００円
• 引き直し計算費用　５２５０円

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