☆自己破産の弁護士費用を、ホームページをご覧になってきた方に限り原則として14万9000円（税込156450円）としました。
（※ただし、同時廃止の場合です。例外もありますので本文をよくお読みください。）平日はもちろん土日も予約なしで対応できます。（8時30分から21時）
☆民事再生申立の弁護士費用を原則として18万9523円（税込199000円) ただし住宅なしの場合）としました。
当事務所の特長
- ◇弁護士が債務整理
- 弁護士が責任を持って債務を整理します。
- ◇取立は止まります
- 受任した場合、業者との対応はこちらですべてやります。原則として取立はすべて止まります。
- ◇分割払いにも対応
- 破産の弁護士費用は、ホームページをご覧になってきた方に限り原則として156,450円（税込）です。 （※ただし、同時廃止の場合です。例外もありますので本文をよくお読みください。）費用については、分割支払いも可能です。
- ◇過払い金返還訴訟を積極的に実施
- 過払い金の返還を積極的に行います。
残念ながら、預託金返還は、訴訟によらなければ応じない業者が一部になおいます。 当事務所は、積極的に訴訟を行い回収しております。 当事務所の姿勢が業者にも伝わったためか、現在ではスムーズな返還を受けることが多くなりましたが、まだ応じない業者に対しては積極的に訴訟を実施しております。
◎費用について
自己破産の弁護士費用は、ホームページをご覧になってきた方に限り原則156,450円（税込）です。（※ただし、同時廃止の場合です。例外もありますので本文をよくお読みください。）
基本的な事件についての基準です。分割払いも可能です。
ギャンブル、浪費等免責不許可事由がある場合には、少額管財事件になりますので、弁護士報酬300,000円＋実費約243,000円となります。
| 自己破産 |
通常事件 弁護士費用149,000円 （税込156,450円） その他費用として、約37,000円 ※ただし同時廃止の場合です。例外もありますので本文をよくお読みください。 ※債務総額１０００万円以内の通常の場合。１０００万円以上は応談。免責不許可事由がある場合は、少額管財事件となり、弁護士報酬315,000円（税込）＋実費約243,000円となります。 |
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少額管財事件 ギャンブルや浪費などの免責不許可事由がある場合は、少額管財事件となり、弁護士報酬315,000円（税込）＋実費約243,000円となります。 |
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法人の破産 84万円（弁護士費用、税込）＋実費231,913円 ※負債が３０００万円以下で簡単な場合。 ※負債が３０００万円を超過する場合は、負債１０００万円ごとに１０万円追加。 |
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| 任意整理 |
業者1社につき29,000円（税込30450円） 債務の減額受けた額の10%を乗じた金額と消費税 |
| 民事再生 | 弁護士報酬”住宅なしの場合” 18.9万円（税込199000円）＋実費183,528円 |
同時廃止（自己破産）が不可能となる主なケース
- １ 債務負担の原因が、下記1)～3)に当てはまる場合。
- 1) 浪費
- 2) ギャンブル
- 3) 事業資金
- ２ その他、以下のような状況がある場合。
- 4) 詐欺的な借入状況がある。（弁護士に相談する直前の借入等）
- 5) 破産財団に属する財産を債権者の不利益に処分したとき。
- 6) 免責申立後前１０年以内に免責を得たこと。
- 少額管財事件となる典型的なケース
- 7) 上記1)～6)のような免責不許可となる事由がある場合。
- 8) 差押を受けているまたは受ける可能性がある場合。
- 9) 偏頗弁済行為があり、否認権の行使によって金銭等の財産を取り戻す必要がある場合。
- 10) 生命保険解約返戻金等の換価容易な財産が20万円を超える場合。
- 11) 総負債額が多額の場合や債権者が多数の場合等、管財人による調査が必要となる場合。
